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安倍晋三の「憲法改正案」の検証

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私が保守派なのに安倍晋三を支持しない理由は・・・

 ツイッターを見ると、左派が『安倍辞めろ』で沸いている。対して、保守は8〜9割は『安倍辞めるな』というか「こんな時こそ応援し、支え、協力してコロナ危機を乗り越えよう!」という感じで、その心情もわかるし、もっともである。

 

 ことに、〈こんな状況〉でさえ、足を引っ張り、政争の道具に使っているようにどうしても見えてしまう野党の言動を見ると、余計に「彼らに政権を渡さないために、腐っても鯛である自民、安倍を応援しなければ」と思うのも理解できる。

 

 保守で安倍総理に対して否定的なのは、少数派だ。

 例えば、桜井誠の日本第一党。桜井誠といえば、あの『在特会』と言う嫌韓団体と言うイメージで、申し訳ないのだが私は何の共感もない。日本第一党は「超積極財政」をテーゼにしてるので山本太郎と同じく全く信用できない。

 

結局、自分の立ち位置は、保守の少数派とも相容れない超少数派になるようだ… 

 

 私が、安倍総理を支持しないもっとも大きな理由は、「憲法改正」を掲げながら、実際は、その内容が「改悪」であることがまずある。

 つまり、安倍晋三が「偽装保守」であることが、支持しない理由である。(中川八洋氏や大森勝久氏などの〈保守主義派〉が安倍晋三を批判するのも、安倍晋三が「保守のふりをした反日左翼」だという認識からだろう。(言い過ぎ、の気も今だにするが…)

 

安倍氏の「憲法改正(改悪)案」がおかしい点

 

以下は大森勝久氏のブログからの引用である。

 

安倍氏の「憲法改正(改悪)案」は、憲法9条2項(その解釈は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」というもの)を残して、「9条の二」を新設してそこに軍隊ではない実力組織の自衛隊を明記する、というものである。2012年4月に自民党が党決定した「憲法9条改正案」を全面否定したものである。

 

安倍氏の9条改正(改悪)案が国会で発議されて、国民投票で過半数の賛成を得て改正(改悪)が成立すれば、日本はもはや永久に国防軍を保有することができなくなる。再度、この9条を改正することは不可能だからだ。田久保氏はそれがわかっていながら、「やむを得ない」として「安倍首相の9条改悪案」を支持する。

 

つまり、安倍総理の「憲法改正」は、自衛隊を国防軍として認めるものではない、と言うことである。それは、どういうことを意味するのだろうか?

 

日本は国防軍を保有したときに日本を軍事侵略する国の軍事・政治・軍需産業施設等に反撃することができるようになる。国際法(慣習法を含む)が軍隊に認めている行動である。

 

現在の軍隊ではない自衛隊にはこの権能はない。

 

日本は侵略国の国土に反撃できる国防軍を保有し、そのための軍事戦略と装備(核と非核の大量のミサイルの配備は不可欠である)を持ち、訓練を積み重ねることによって、日本に対する軍事侵略を抑止することが可能になる。

侵略したら、日本のミサイルが自国の中枢へ撃ち込まれ壊滅的な被害をこうむることになるからだ。

 

 日本は国防軍を保有し(後述するが一日で保有できる)、正しい国防軍事戦略と必要な戦力を構築し、軍事訓練を重ねることによって、中国・ロシア・北朝鮮という悪の独裁侵略国家(3国は軍事同盟関係にある)の日本侵略を抑止することが可能になる。

もちろん同盟国アメリカとの関係を深化させていく。3国が日本を軍事侵略したとき、日本は日本の自衛戦争にアメリカを否応なく引き込む「カップリング戦略」を創り上げていかなくてはならない。

 

以上のような、〈国防体制に支障をきたす〉のが安倍の「改正論」である、と言うわけだ。

大森氏は、「意図的」と判断しているが、その辺りは私には判断しかねるが、最近の安倍氏の習近平への媚中的な言動を見ていると、保守は支持集めのポーズに過ぎないと言うことは言えそうだ、と思うようになってきている。

 

「安保法制懇・報告書」(2014年5月15日)の提言を記者会見で拒否した安倍首相

 

 安倍氏が上のような「憲法9条改悪」を推進しているのは、日本に中国・ロシア・北朝鮮の日本軍事侵略を抑止できなくさせて、日本を侵略させ消滅させるためである。安倍氏は3国の尖兵である。もちろん反日共産主義者だ。彼の「保守」ポーズはカムフラージュである。安倍氏の「憲法9条改悪策動」は刑法第88条〔外患誘致(第81条)の予備及び陰謀〕に違反する反日犯罪である。刑法第88条「第81条または第82条の罪の予備または陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する」。

 

  

 さらに大森氏は、

芦田均氏が1946年8月1日に、9条2項案を修正して挿入し、この芦田修正によって、日本は自衛目的や国連の集団安全保障措置等のためであれば、国防軍を保持することができるようになった。そのための国の交戦権も認めるものになった

 

 

 

 経緯を述べ、『法(憲法)の支配』の原則に乗っ取れば、

1952年11月の吉田茂内閣の統一見解(閣議決定)以降、歴代内閣はもち鯛ろん安倍内閣も憲法9条2項を、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と反日解釈してきた

 ことを、『憲法違反の解釈』として否定し、本来の合憲的な芦田修正の解釈に立ち返ることを『閣議決定』すれば、自衛隊を国防軍として認めることは可能である、と説く。

 

(3)1952年11月の吉田茂内閣の統一見解(閣議決定)以降、歴代内閣はもちろん安倍内閣も憲法9条2項を、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と反日解釈してきた。それに従って、保守派のほとんども憲法9条2項を同様にとらえてきた。しかし9条2項の冒頭には「前項の目的を達するため」の文言がある。芦田均氏が1946年8月1日に、9条2項案を修正して挿入したものだ。この芦田修正によって、日本は自衛目的や国連の集団安全保障措置等のためであれば、国防軍を保持することができるようになった。そのための国の交戦権も認めるものになったのである。

 

 GHQも1946年8月に芦田修正の解釈を支持した。同年9月に連合国極東委員会(ソ連も含む11か国)も承認した。マッカーサー氏は1950年元旦の「日本国民に告げる声明」や同年7月の声明で、「憲法第9条は自衛のための軍隊を禁止するものではない」と日本国民に明確に告げている。芦田均氏も1957年の「憲法調査会」で修正の意図を明確に証言している。

 

 吉田茂内閣の統一見解は本来の憲法9条2項(芦田修正)に違反する反日解釈であり、憲法第98条1項「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為〔閣議決定などー大森〕の全部又は一部は、その効力を有しない」によって、無効のものである。これが憲法の支配(法の支配)である。

 

 憲法を守り正義を実現する内閣が、「これまでの内閣の憲法9条2項解釈は、本来の憲法9条2項に違反していた。憲法98条1項により無効である。日本は憲法9条2項により自衛のための国防軍を保持できる。国の交戦権も認められる。そして自衛隊は国防軍である」と閣議決定すれば済むことである。日本は一日で国防軍を持つことができるのだ。

 

 保守派や自民党は、憲法96条によって憲法9条2項を削除して国防軍を保有できるようにする「憲法9条改正」をめざしてきた。だがこの考え方と運動こそが、本来の憲法9条2項(芦田修正)を否定して(つまり憲法違反を行う)、閣議決定で一日で国防軍を保有できる日本を救う方法を隠してきたのである。私は1999年から小冊子やホームページで、閣議決定で芦田修正の憲法9条2項を確立して自衛隊を国防軍にすべきだと主張してきた。「安保法制懇・報告書」(2014年5月15日)は安倍首相にそうすべきだと提言したが、反日共産主義者の安倍氏は即日、記者会見で拒否したのであった。この拒否は憲法98条1項により無効である。

 

(4)私たち日本人は全員が(3)に述べたことを深く認識しなくてはならない。私の考えではない。「憲法の支配」という自由民主主義国の原則の問題だ。憲法は政府と国民の契約であり、双方を支配する。日本人には「憲法(憲法9条など)の支配」の思想が獲得されていない。だから政府が憲法に敵対する閣議決定等をしても、政府の決定を正義だとしてしまう。これは「憲法の支配(法の支配)」を否定する「人の支配」である。自由民主主義国の原則の否定だ。前近代国家の考え方である。極めて深刻な問題である。

 

 安倍首相は明白な憲法違反の反日犯罪を実行している。だが保守派の大半を占める「安倍応援団」の「識者」たちが安倍氏を支持するから、国民はそれが憲法違反の反日犯罪だと認識できなくさせられている。洗脳である。「識者」の犯罪である。私はこのテーマに関して何度も書いてきた。前回論考「日本人の欠陥は『法の支配』の思想がなく、従って安倍首相と戦えないことである」(2020.1.12アップ)の2節目の(1)を参照していただきたいと思う。

 

上記にあるように、

 本来の憲法9条2項(芦田修正)を否定し、閣議決定で一日で国防軍を保有できる日本を救う方法を隠し「安保法制懇・報告書」(2014年5月15日)の提言を安倍氏は即日、記者会見で拒否、否定した事実を保守は知るべきだろうと思う。

 

これは、保守層に対する安倍氏の裏切りである。

 

 

 以上引用元は、

ameblo.jp

 

よりさせていただきました。ありがとうございます。