少数者と武士道

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果たして『MMT理論』はまともなのか?・・・・

MMT理論

自国通貨建てだから、デフレの時は国債を発行しても金融破綻しない、という論が流行っている。

 

果たしてどうなのか?

 

実は、私も最近までMMT理論に肯定的だった。

が、ハイエクなど古典的な自由主義経済の理論からするとMMT理論は異質であり、この論の推奨者たちが、ほとんど信用できない(三橋貴明、藤井聡などなど)

 

バブル崩壊以降の日本のGDPの低迷などの原因を考えた時、『社会主義的な政策の放逸』そして『政府の市場への過度の干渉』などがあるのではないか?と考えると比較的辻褄があう。

 

三橋貴明の動画で、緊縮財政と規制緩和、自由貿易のトリニティを、『小さな政府』化 → グローバリズムと定義し、そうした政府の方針を間違いとし、その「成れの果て」が今の状態、と解き明かされた時は危うく騙されそうになった。が、緊縮財政=デフレ化、とか、規制緩和の内実の取り違え、と随所に「ん?」という箇所があり・・・・

 

youtu.be

 

結局、自分なりに調べて、納得いくのは、三橋氏が否定する『小さな政府』化であり、今の政府は、むしろ『大きな政府化』によってこの低経済成長を招いている、と結論づけた方が現実的だと、私は思うようになった。

(一週間ほど前に書いた記事は、リフレ派の影響を受けてたと思うので緊縮財政に否定的なことを書いてしまったが、撤回します)

 

私的には、こちらの記事の方が三橋氏の言説よりはるかに信用できる。

conservative.jugem.jp

 

MMT(=modern monetary theory = 現代貨幣理論)なるものがメディアが取り上げられている。これを信奉する人間が政界、しかも自称保守政党の自民党内部にいる。

その理論を簡単にいうと、政府は貨幣を欲しいがままに刷ることができ、刷った貨幣でモノやサービスを買い続けることができるというものである。この理論によると、財源としての税金は不要であり、巨額の財政赤字は刷った貨幣で埋めることができるので何の問題もない。しかも、政府の情報力をもって貨幣を刷る量を調整したり、税金という形で回収したりすることでハイパーインフレを防ぐことができるというものである。

MMTはモダンでも現代的でも進歩的でもない。昔話よりも古くからある悪しき迷信である。

この理論と同じ考えが大規模に適用されたのは古代ローマ時代である。

詳しくはMises Instituteの記事を参照されたい。

ローマ帝国は、その最盛期には文化文明で世界の頂点に達したが、その後は巨大化した政府が財政赤字を垂れ流し続ける一方で政府支出を増やし続け、増大する規制や法律によって経済は停滞し、政府が赤字を埋めるために発行した貨幣によって貨幣価値が下落し、経済は壊死。結果として市民社会は崩壊し、帝国は消滅した。

ローマ帝国が実行し、結果滅亡した、その経済政策をまとめたものがMMTである。

MMTというものは、政府が子ども銀行券、いや、プリンターで印刷する紙幣が紙幣として認定し、流通させるようなものである。

ある政策の是非は、それが誰によって支持されているのかを知るのが手っ取り早い。

米国においてMMTを信奉するのは民主党のアンドレア・オカシオ・コルテスやバーニー・サンダースといったイカレた社会主義者の面々である。

それが日本に輸入されると自民党に行ってしまう。日本の政治のどうしようもなさを表している。