『オペレーションZ~日本破滅、待ったなし』と言うドラマが本日WOWOWでスタート

『 オペレーションZ~日本破滅、待ったなし』と言うドラマ

 「遠い財政再建」「膨らむ社会保障費」「基礎的財政収支の黒字化先送り」━日本の財政状況の悪化を伝えるニュースは日々あとを絶たない。このまま手を打たず、財政破綻(デフォルト)に至ったら何が起きるのか…

 真山仁の人気小説がWOWOWでドラマ化。『連続ドラマ  オペレーションZ~日本破滅、待ったなし~』(3月15日日曜にスタート 主演 草刈正雄)

 

『実際の財政データを検証し、日本に迫る危機を考える』と言うことなので、面白そうなのでぜひ見たいと思っている。

 

 何しろ、デフォルト、財政破綻は「起こりうる現実」なのだから。

 

 『デフォルト』するとどうなるのか?

 作中に登場するSF作家、桃地実(堀内正美)が「デフォルトが起きたこの国の末路」として執筆する小説『デフォルトピア』が描く姿が象徴的だ。

《救急病院の夜間受付。財務官僚の大須が泣いている息子を抱いて駆けつける》

受付係「申し訳ないんですが、この保険証はもう使えません」

 「おなか痛い、痛い」と泣く息子。

受付係「国が破綻したんです、公務員が加盟している共済組合の保険証はもう一切使えません。何か、生保で医療保険に入っていませんか」

大須「学資保険ぐらいしか入ってません」

受付係「ではすべて現金での支払いになりますが、大丈夫で━」

大須「何とかしますから、早く治療してください!」

受付係「もし盲腸なら、最終的に540万ほど必要になります」

大須「は!?入院費入れても、せいぜい40万円程度だろ!」

受付係「それはハイパーインフレになる前です、今日の費用は540万円です!」

 

 

 

こうした、経済破綻後のディストピアが、起こりうるか否か、ではなく、「いつ起こるのか?」と言う差し迫った問題である、と言うのが怖い。

 

 

 ドラマが示すような絶望的な未来を回避するため、政府は財政再建に取り組んでいる。代表的なのが消費税率の引き上げだ。消費税は1%の引き上げで、約2兆8000億円の増収効果があるといわれる。

 

 税率は長らく5%だったが、社会保障と税の一体改革を目指して14年4月に8%、そして昨年10月に10%に引き上げられた。だが、1%分は子育て支援や医療、介護に、ほかの4%分は社会保障の安定財源と使途は決まっている。

 

 財政の健全化を進めるには歳入増のみならず、歳出の削減が不可欠だ。

 

 ドラマでは総理に就任した江島が、破綻回避に立ち上がる。信頼を置く財務官僚の周防篤志(溝端淳平)や中小路流美(高橋メアリージュン)ら精鋭を招集し、驚きの策をぶち上げる。

 

《官邸の地下1階談話室に集められた周防や流美らの前に江島が現れ、あるミッションを告げる》

 

江島「一般会計は110兆円に迫り、一方の税収は50兆円を切りそうです。この状況をどんな風に理解していますか

 

周防「莫大(ばくだい)な借金があるのに500万の年収で、年1000万円使う暮らしがやめられない人

 

江島「その通りだ。本気で国家再建するなら2、3割の歳出削減なんてレベルじゃだめだ」

 

 「日本政府は、再来年度予算で歳出を半分にする!」

 

周防「は、半分!?」

 

流美「無理です!総理、いくら何でも乱暴です!」

 

江島「そうだこれは、非常識で野蛮な改革だ」

 

 愕然(がくぜん)とする周防や流美らに対し、江島は続ける。

 

江島「オペレーションZ。私はこの改革をそう名付ける。Z、もう後がない、という意味だ」

 

 歳出半減という劇薬に動き出す政権内の抵抗や省庁間の争い、地方自治体の現状、そして官僚たちの奮闘━果たしてオペレーションZは成功するのか。日本の危機を直視し、真摯(しんし)に立ち向かうチームの姿にいちるの望みを託したくなった。

「連続ドラマW オペレーションZ ~日本破滅、待ったなし~」3月15日(日)よりスタート(全6話)[第1話無料放送]

提供:WOWOW

 

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2020年度一般会計予算案

  

正直、自分もこの凄まじい予算案を見ると、歳出を半分にすると言う案は過激と言うより、真っ当な、堅実な案に思える。

収入に応じて生活する。もっとお金が欲しければ、仕事を工夫して増収に努力する。

それができるのが、市場経済、自由主義経済社会である。

 

で、あれば、やはり私たちが取るべき方向は、ハイエクの言う「小さな政府」志向の自由主義経済である。

緊縮財政(福祉のスリム化など)、規制緩和による民間企業の活性化・・などなど。

 

トランプ政権は減税政策を合理的に行い、経済成長率を上げている。なぜ、日本はそうした事例を学ぼうとしないのか?

小泉政権の新自由主義政策は何をどう間違えていたのか?

色々学んでみたい。

 

消費税を下げるとか、ゼロにするとかいう案を出す政党(例えば、れいわ新撰組とか)は、じゃあ、福祉を削るのか?と。(法人税引き上げは、雇用が減るからダメだし、MMTとかも禁じ手だからね)← 打出の小槌はない?

 

追記:

MMT理論など・・・

自国通貨建てだから、デフレの時は国債を発行しても金融破綻しない、という論が流行っている。

 

果たしてどうなのか?

 

もう少し、検証してみたいと思います。